こんにちは 

スポーツ弁護士 のぶさん です。
元気ですか!
時間は、あまりないのですが、ガンバって連続で書きます。
今日は、G・Wの真っ最中
5月3日 憲法記念日です。
ぼくの
平和学としてのスポーツ法入門は、
憲法とスポーツのことを中心に書いているので、憲法記念日の今日は、日本国憲法のことを少し書きます。
詳しいことは、同入門(28p)にも書いていますし、2020年までの間に、これから何度も繰り返しこのブログでも書くと思います。
ですから、
今回はごく軽目に、日本国憲法のことを、高校生・大学生に、いや、小学校・中学校でも教わったことを書きます。
日本国憲法の、三つの柱、三つの理念は何でしょうか。
これに答えられたら今日は合格!
以下の記載をスルーして、最後の曲を聴いてもらっても構いません。
それでもスルーしない人のために、
<日本国憲法>
1.日本国憲法の由来
徳川幕府の江戸時代を経て、明治政府になり、日本には大日本帝国憲法(明治憲法)が制定されました(1889年、明治22年)。
ところが、
昭和に入り、経緯については省略しますが、戦争に突入し、1945(昭和20)年、日本はアジア・太平洋戦争に負けました。
ヨーロッパでも大きな戦争があり(ファシズム・ナチズムの敗北)、なんと、アジア・太平洋戦争を含む第二次世界大戦では、地球上5000万人~8000万人の人が死亡したと言われています(世界の人口の2.5%以上)。
要するに、
本当にたくさんの人が戦争に殺されたのです。
戦争が最大の人権侵害といわれるのは当然です。
スポーツの関係でいえば、
世界的規模のオリンピックは、1940年(東京開催予定)と1944年(ロンドン開催予定)の2回が中止になりました。国内でも野球など多くのスポーツ大会が中止になりました。
戦争の痛切な反省を踏まえ、
大日本帝国憲法を改正する形で、日本国憲法が制定公布され、1947(昭和22)年5月3日に施行され、現在まで70年、全く改正されていません。そして、今その改正を考える人が増えつつあるといわれています。改正は正しい方向でしょうか。
ぼくは、
平和学としてのスポーツ法入門の表紙の選手に
9のゼッケンを付けてもらっているので分かってもらえるかと思いますが、あるべき世界を求め、世界史の先頭を走る、
「永久平和主義=憲法9条堅持」を強く主張しています。
そして、
スポーツを憲法上の権利として位置づけ、
スポーツによる能動的平和主義という考えを掲げ、そのこととの関係でスポーツと憲法の説明をしています(前記本43pなど)。
このブログでも、
これから少しずつ、何回も書いて行きます。
ぼくは、1947年生まれなので、日本国憲法の歴史と共に年を重ねてきました、ぼくの同世代は「団塊の世代」とも呼ばれています。
ぼくの同級生には、「憲一」・「憲治」・「憲弘」という名前の級友がいました。私たちの父や母は、自身戦争に行ったり銃後の守りであったりして、そして、まわりに必ずいたはずの、戦争で亡くなった人や傷ついた人の深い悲しみや無念さを知っており、戦争中はもちろん戦後も、自身、本当に苦しい生活を体験した人たちでした。そして、私たちを育ててくれ、繁栄の礎を築いてくれました。
ですから、「憲」の文字は、希望に満ちた新しい国の基本になる憲法にあやかって付けられたのは間違いありません。
もちろん、憲法は、
その国において最も強い効力を有する法です。
2.日本国憲法の理念
繰り返します。
憲法は、一番力の強い法ですが、
憲法の理念は、その強い力で、為政者(権力者)を縛ること、権力者が暴走しないようにチェックすること、つまり、為政者(権力者)から国民を守る理念に基づいています。
これを立憲主義といいます。
ところで、
より具体的に、日本国憲法の三つの理念があるといわれますね。
そうです、
日本国憲法の三つの柱、三つの理念
については、小学校の時に習いますよね。
その三つとは、
(1) 国民主権主義
(2) 基本的人権尊重主義
(3) 永久平和主義
この三つです。
上に述べた三つの理念をもう少し詳しく説明すると、
(1)の国民主権は、民主主義に基づく原理であり、統治の方法または形体に関する原理です。
(2)の基本的人権尊重は、自由権・平等権・社会権などとして、原則的には憲法の各条文として規定されています。2020年までに、何度か説明し、スポーツ権が基本的人権であることを、みなさんに分かってもらおうと思います。
(3)日本国憲法での平和主義は、単なる平和主義ではなく、「永久」または「恒久」平和主義といわれます。
3.平和主義と北朝鮮問題
三つの理念については、それぞれ詳しく説明する必要がありますが、今回は永久平和主義について少し説明します。
日本国憲法での平和主義は、明治憲法はもちろん、これまでの諸国の憲法や条約の中でいわれる平和主義とは異なる、極めて理想主義的な内容であるため、永久平和主義と言われるのです。
この永久平和主義について、
次のニュースと過去の事例ををヒントに、一緒に考えてみましょう。
現在、アメリカの原子力空母カール・ビンソンが、北朝鮮を威嚇するために日本海に展開中とのことです。
ぼくは、この巨大空母が、学生時代(1968年)に日本の佐世保に入った原子力空母エンタープライズに重なって見えます。
今、ウィキペディアで調べてみたら、案の定
カール・ビンソンは、
全長333㍍、全幅77㍍、排水量101,264㌧、速力30ノット 乗員5,680名
エンタープライズは、
全長336㍍、全幅76㍍、排水量93,284㌧、速力34ノット、乗員4600名
という、ほぼ同じの、とてつもなく巨大な原子力空母です。
この両原子力空母の行動をどう評価すべきでしょうか。
エンタープライズの時、私たちは、ベトナム戦争反対の立場から佐世保入港に、強く抗議しました。今、カール・ビンソンの行動に抗議すべきでしょうか。
北朝鮮のわがまま坊ちゃんの独裁に、ぼくは断固反対していますし、それへの対抗的意味も含め、いろいろな意見があるでしょうが、
ぼくは、
「アメリカが、国連の安全保障理事会の承認も得ず単独で行動している点」に抗議します。
4.憲法9条と
本当の意味の国連軍
もし、カール・ビンソンが
本当の意味の国連軍の旗の下に行動しているのであれば、ぼくは賛成します。
どうして、アメリカは、うれしがって(言葉が悪ければ粋がって)自分の正義を振りかざすのでしょうか。
実際には、
本当に怖がっているのは、北朝鮮ですし、1968年エンタープライズの当時は北ベトナム・ベトナム人民でした。そして、ベトナム戦争のときアメリカは、結果的に間違った戦争に首を突っ込みすぎ、ベトナム人民だけでなく、ぼくと同世代のアメリカの若者をも沢山無駄死にさせたのです。
エンタープライズの行動が、本当の意味の国連軍としての戦いであれば良かったし、そうあるべきだったのです。
日本や日本政府が、アメリカにきちんと諌言もせず、安易に日米安保体制に乗っかかっているのが問題です。ぼくは、ホントはアメリカ、アメリカ人が好きなので、全くアメリカの悪口をいうつもりはないんです。
これは個人間の争いでもそうですが、国家間の争いでも、何時の時代にも確かに悪いヤツ、悪い輩(やから)は、間違いなくいるのです。
そんなとき、正義の観点から、それに掣肘(せいちゅう)を加えることは必要です。それは否定しませんし、否定してはダメです。それには、やはり力が必要です。あたかも、日本国内では、お巡りさんがきちんと私たちの治安を守ってくれているように、国際的な治安を守ってくれる国連軍(国連警察)は必要だと思います。
ただ、残念ながら、現在そのような国連軍はありませんし、そして、何が正義であるかは、実は大変難しい問題なのです。
ですから、ホントの正義を求めること、そして、しっかりした国連軍を創るため、脆弱な国連をもっとしっかりした組織にするため、永久平和主義の憲法をもった日本が、もっと積極的に活動する必要があるのです(国連中心外交)。
憲法9条は、正義の観点からの、本当の意味の国連軍があることを前提にした規定なのです。 ただ、大変残念なことに、国際政治は、国際連合は、そこまで進化していないのです。
だからといって、
日本がアメリカ一辺倒で良いかといえば、決してそうではありません。ぼくがスポーツ選手について、いつも言うのと同じく、日本、わたしたち日本人は、もっと主体性、自律性をもって、国際政治の中で頑張るべきだと思うのです。
そしてぼくは、国連の中に
「国連防衛省」と「国連スポーツ省」を創るため、ロビイ活動をと、ハッパをかけているのです。
ただ、
この辺りの論理を急に言われても、「何いうとんねん」と言われることは間違いありません。前記本の270p 334pなどで一応説明はしていますが、なかなか分かってもらえないのは十分承知していますので、2020年までに何度でも説明させてもらいます。
急ぎの方は、
平和学としてのスポーツ法入門(民事法研究会)を、図書館で借りるか、本屋で立ち読みして参照してください(176p、270p、334pなど)。
さて、きょうの一曲 
平和の歌、というり、静かな反戦の歌ですね。
花(はな)
分かりにくかったと思います。
でも今日も

最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。 

また、覗いてください。
2017(平成29)年5月3日(12回)
スポーツ弁護士 のぶさん こと
太陽法律事務所 弁護士辻口信良

<おまけのひとこと>
5月3日なので、各紙日本国憲法のことを書いています。読み比べてください。
ぼくがびっくりしたのは、発行部数がトップの読売。
安倍首相の大きな全体写真と
「憲法改正20年施行目標」の大きなタイトル。(2020年)
改憲政党の機関紙かと思いました。
大丈夫ですか読売さん、社会の木鐸として、こんな提灯記事!!
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