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2017年12月30日 (土)

教育基本法と慰安婦問題

     おはようございます!

12月29日から1月8日まで、

事務所は年末年始の休みなのですが、

お元気ですか!?

昨日も書きましたが、残念ながら、

ぼくは風邪を引いてしまいました。

皆さんも体調管理よろしく。

スポーツの平和創造機能を語り続ける

スポーツ弁護士のぶさん です。

NO.96

2020年までに、

平和を愛する人すべてに読んでいただく

平和学としてのスポーツ法入門

(民事法研究会 以下 入門●p)の解説です。

憲法上の権利としての

スポーツ権

1.スポーツ権と

  「スポーツの体育化」

スポーツが憲法上の新しい人権であることは、本の中で説明し(入門35p)、

下位規範である教育関係法規においても根拠づけられている点については、

11月4日のNO.84以下などでも詳しく紹介しています。

その後、

ある学生から、教育とスポーツの関係について講義での説明がわかりにくかったとの疑問(批判)をもらったので、少し弁解しておきます。

じつは、この点が理解しにくいのは、

スポーツの歴史でも説明しているのですが、

「楽しい」「面白い」「ひまつぶし」「非日常的」といった

エンターテインメント性が強調される本来のスポーツが、

日本では

学校体育を中心に発展してきたことが、十分理解されていないからです。

つまり、楽しいこと、面白いことが、そのまま野に放たれるのではなく、教育という枠組みの中で育まれてきた経緯が十分理解されていないように思うのです。

これについては、その君に、入門の14p以下を読むように指示しました。
ぼくはこれを、

日本における「スポーツの体育化」

と説明しているのです。

この点は、日本における教育の特殊性や、教育とスポーツの関連性、また私たち日本人の個人としての自覚や主体性の確立の問題とも関連する大切な事柄なので、

改めて項目だけ整理して記載しておきます。

2.教育関係法規

教育関係法規としては、憲法26条・25条のその根拠を持つ

(1)教育基本法(1947年制定)、

(2)学校教育法(1947年制定)、

(3)社会教育法(1949年制定)

の三つの大切な法律があります。

3.教育基本法

上記三つの法律の内、特に教育基本法は、

いわば教育界の憲法とも言うべき大切な法律です。

ところが、

戦後レジームからの脱却を目指そうとして、第一次安倍晋三内閣の2006年に、

特に教育基本法が全面的に改正されました。

その際、その復古的かつドメスティック(内向き、国内向き、ややもすると排外的)な改正については、大きな政治的論争のがあったのですが、結局現在の改正になりました。

そして、この改正教育基本法は、ぼく自身としては反対でしたが、それでも改正後も法律の三カ所で「平和」文言が残されており、改正そのものが致命的に悪かったとは思っていない点、前記解説の時に説明しました(入門46p~ 本ブログのNO.84)

ぼくが言うまでもなく、教育にとって、平和は極めて大切な理念です。

そして、それをスポーツにもつなげて考えようとする点に、

平和学としてのスポーツ法入門の特徴があると考えています。

4.社会教育法と

  スポーツ基本法

 ここでは、もう一つの視点、

つまり、社会教育法の一つとして、1961年にスポーツ振興法ができたことを指摘しておきます。

この、はじめてスポーツを冠にした法律は、前回の東京オリンピック(1964年)準備のための法律だったと言って良いでしょう。

そして、

そのスポーツ振興法が、丁度半世紀後の2011年に全面改正され、

スポーツが基本的人権であることをきちんと確認したスポーツ基本法ができたことを、明らかにしておきます。

この2011年が、

世界史に残る東日本大震災・福島原発事故の年であるとともに、

日本のスポーツ史にとっては「スポーツ基本法」ができた意義ある年でもあると記憶して下さいと、いつも学生たちにお願いしているところです。

この経緯を踏まえ、教育関係法とスポーツ基本法が、

教育→体育→スポーツ→文化の流れで説明できるのです。

 

それでは、

今日の一曲  

ホント、寒くなってきました。

レミオロメン

粉雪(こなゆき)

<おまけのひとことふたこと>

1.慰安婦問題 

産経新聞2017年12月29日朝刊より

慰安婦問題に関する日韓両国の合意とは、

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を合意した2015年12月28日の合意です。

日本は、韓国が設立する元慰安婦支援の財団に、10億円程度を拠出、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像について「適切に解決するよう努力する」としました。

 ところが、

この合意があるにも関わらす、韓国の大統領文在寅(ムンジェイン)は、丁度2年後の、この12月28日、合意に至った政府間交渉について「手続き、内容にも重大な欠陥があることが確認された」と表明しました。

この文大統領の発言に、日本政府や日本国民が反発するのは必至です。

ぼくも、

合意があった直後の大学での講義で、

「最終的かつ不可逆的解決」というのはすごい表現で、韓国がよくこのような内容に納得したね、10億円というのも安すぎる、外交的には、珍しく日本の大きなポイントだと話した記憶があります。

 国家間の正式な合意があったとの意味で、この問題についての「理」は、日本にあり、韓国大統領の発言には無理があります。

だから、日本の対韓国ヘイトスピーチ派は、勢いづくでしょうね(苦笑)。

ただ、冷静に考えると、

より俯瞰して考えると、本質的には、戦争の悲劇や憎しみが、いかに長く続くかということ、

戦争の発生原因には、

外的要因だけでなく内的要因があること、

また、その関連での

戦争的ナショナリズム

=排外主義克服の難しさです(入門38p)。

そしてこれは、

理性だけでなく、必ず過剰に感情が入り込む、国際政治の難しさでもあります。

それぞれの国の為政者・権力者は、

特に自分の保身のため、ナショナリズムを煽る方向に進むのですが、

私たち市民=国民は、冷静に対応しなければなりません、大変難しいですが。

2.貴乃花親方理事解任へ 

毎日新聞2017年12月29日朝刊より

元横綱日馬富士(33歳)による、

貴ノ岩(27歳)への傷害事件で、

公益財団法人日本相撲協会は、臨時理事会で、

巡業部長として報告を怠り、危機管理委員会の調査を拒み続けた、

元横綱貴乃花親方の理事解任を最高議決機関の評議委員会に提案することを決めました。

評議委員会は年が明けて1月4日に開催されます。

なお、

元横綱日馬富士は、

上記傷害事件で鳥取簡易裁判所に、「略式起訴」されました。

刑事事件として罰金刑に処せられることになります。

★この問題についてのぼくの見解は、年が明けてから書きたいと思います。

 今日も

最後まで読んでいただき、

本当にありがとうございました 

また、覗いてください。

詳しくは、

 2020年までに、

平和を愛する人必読の

平和学としてのスポーツ法入門

(2017年 民事法研究会  2800円+税)

を読んでください。

2017(平成29)年12月30日  

        (NO.96)

スポーツ弁護士のぶさん こと

太陽法律事務所 弁護士辻口信良

 

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