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2017年9月30日 (土)

スポーツの憲法上の位置づけ 1

     こんばんわ!

9月も今日で終わり、

朝夕、涼しくなってきましたね。

元気ですか!?

スポーツの平和創造機能を語り続ける

スポーツ弁護士のぶさん です。

衆議院解散で風雲急を告げていますが、

ここは冷静に、本書の目的を遂行します。

では、いよいよ

9.スポーツの憲法上の位置づけ

                               その1

 既に述べたとおり、

スポーツには極めて有意義な

現代的価値(個人的・国家的・国際的)があることが理解できたと思います。

そこで、

学説は、新しい人権として、スポーツ権を、

憲法上次のように位置づけ整理します。

(1)13条
 スポーツ権を日本国憲法の中に位置づけるとすれば、やはりその中心になるのは13条の「幸福追求権」です。

それは、スポーツの語源であるラテン語の「デポルト・デポルターレ」が「楽しみ」であることからも十分根拠づけることができるでしょう。

即ち、個人の尊重を規定する13条の内容の一つとして「スポーツ権」を位置づけることができるのは明らかです。

(2)21条・22条
 他方でスポーツ権は、自由権的側面として、従来のスポーツ活動はもちろん、新しい創作的なスポーツ活動(ニュースポーツ)も、表現の自由としての意味を持ちます(21条)。
 それだけでなく、特にプロスポーツ選手にとっては、職業選択の自由とも関係します(22条)。
 このようにスポーツ権は、自由権としての意味がありますから、国や地方公共団体など公権力からの干渉を排除すべき側面もあります。

この点、旧スポーツ振興法は、1条2項で「この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを強制してはならない」と規定し、自由権的側面をきちんと表現していました。
 ところが、スポーツ基本法では、この規定はありません。

ただ、それは、スポーツを自由に行えることは当然であり、かつ国家不介入も自明であるからであって、決して国家の統制が可能という意味ではありません。

(3)25条・26条・27条
 他方、スポーツ権は、25条「健康で文化的な生活を保障」する中身、社会権的基本的人権として、つまり伸びやかに生き健康に老いてゆく権利としても位置づけらます。
 より具体的には、社会権としての教育を受ける権利(26条)の一部としての意味があり、学校教育だけでなく、広く社会生活上においても、国家や地方公共団体がスポーツに対して最大限配慮すべきであることを意味します。

この点、教育基本法、学校教育法、社会教育法の箇所を参照してください(本文46p)。
 更に、勤労する権利の前提としての27条にもその根拠を見つける見解もあります。

(4)従来の学説
 今説明した点を、整理して述べますと、

スポーツ権は、憲法の条文では、明文には規定はありませんが、

13条、21条、22条、25条、26条、27条などで根拠ずけられます。

そしてこの考えは、スポーツ権を新しい人権を肯定する立場から正しいと思います。

次回は、従来の学説に加えての、ぼくの考えを説明します。

それでは、

今日の一曲  

秋桜(こすもす)

山口百恵

<

<おまけのひとことふたこと>

9月28日、 衆議院が解散になりました(憲法7条)。

 安倍晋三首相は、大げさに

「国難突破解散」と位置づけ、

北朝鮮の脅威を強調し、

本命である憲法9条改正をもくろんでいますが、

ホントは、森友・加計隠しと、オウンゴールの民進党叩き解散であることは明らかで、日本国民は、そんなことでは騙されませんよ!

 ただ、それに対応する野党が又、問題です。

小池百合子東京都知事が、希望の党を立ち上げ、頼りない民進党が、事実上それに吸収されましたが、さて、どうなりますか。

10月10日公示、22日投票です。

日本の進路、しかも「平和」に関する事柄ですから、何とか時間を見つけて、それまでにぼくの考えを、書きたいと思います。

 

 今日も

最後まで読んでいただき、

本当にありがとうございました 

また、覗いてください。

詳しくは、

 2020年までに、

平和を愛する人必読の

平和学としてのスポーツ法入門

(民事法研究会 2800円+税)

を読んでください。

2017(平成29)年9月30日  

        (NO,70)

スポーツ弁護士のぶさん こと

太陽法律事務所 弁護士辻口信良

住所 〒530-0047

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おもろいもんみっつけた

 

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